ちょっとした裏話

私のように助成金を専門に扱っておりますと、各方面からいろいろな質問を受けることがあります。

あまり制度をご存知でない会社様をここでは初心者型としておきます。
『返済が必要ですか』
こんな質問を受けたら、まず初心者型と考えて間違いありません。

この場合、こちらとしては
『返済は必要ですか→返済が必要なのは融資やローンであって、助成金や補助金には返済の必要がありません。』
この一言で終わります。

次にお見かけするのが謙虚なタイプの会社様です。

• 『本当にうちみたいな会社で助成金がもらえるのですか』
• （受給要件を満たしているに）『小さな会社なので難しいと思いますが、とりあえず申請していただけますか』

このタイプを謙虚型とします。

零細企業や個人事業ということで、「まさかうちが助成金とかもらえるなんて・・」「大きな企業とかでないと貰えない・・」そんな誤解をされています。
こういった場合には
『国は平等に扱っています。例えば零細企業を辞めた従業員に、小さな会社だからといって失業保険が支払われないなんて話聞いたことがありますか？』
そういう例えで理解していただきます。

面倒くさいことを嫌う会社様ですと

• 『そんな助成金をもらったら税務調査や監査とか入って大変でしょう』
• 『申請に追われるのではないですか』

このタイプを事なかれ型とします。

この辺りから、少し厄介になってまいります。税務対策ですが、通常国から助成金の支給が確定した時点（決定謄本が交付された日）で雑収勘定による収益計上しなければなりません。この申告をしなかった場合には、申告漏れになるため注意しましょう。助成金のパンフレットに
『この助成金を受けたとき、国の会計検査の対象になります』
こんな文言が入っております。
これは税務監査等ではなく、労働保険事業を適正に行っているかの検査で、必ず行われるものではありません。ただし、都道府県によって対象とされる場合もあるようです。税金関係と会計検査とは直接の因果関係はありません。

次に申請を気にされる場合ですが、（確かに自分ところで全てやる場合には大変かもしれませんが）雇用関係の計画であって、事業戦略の計画等ではないので、外部（社労士）でも簡単に作成できます。ただ中小企業経営革新支援法の認定や中小企業庁の補助金等の申請は具体的なビジネスモデルの策定など外部で作成しにくいものもありますので、大変かもしれません。

次に頑固なタイプの会社様

• 『助成金もらったら経営がダメになるでしょう』
• 『社労士が儲け話なんかもってきて、もう少し誠実に仕事をされたらどうですか』

このタイプを頑固型とします。

助成金をどうしても後ろ向きの援助と考えてしまわれるようです。確かに助成金に頼るような事業をしていれば、国に事業の生殺与奪の権限を与えてしまうかもしれません。ただし私が提案している助成金はあくまでも雇用関係の助成金であって、事業主に対して援助するのは雇用対策をした場合であります。特に最近はキャリア形成助成金等の不景気や事業継続のための助成金ではなく前向きな企業を応援しようとする助成金が多くなってきております。また新規・成長分野雇用創出特別奨励金は成長分野の企業かどうか判断されてからでないと支給されません。

次に儲け話と言われる場合ですが・・これはどうしようもありませんね。昔から事業をされている地方の会社でそのように言われることがあります。

最後に貪欲なタイプの会社

• 『助成金貰えるためだったら、少しくらい不正してもいいでしょう』
• 稀ですが（いきなり）『私は腹が固まっております。・・・？？』

これを貪欲型とします。

最近の助成金は不正がしにくいようになっております。証明書類の提出が義務付けられているためです。あとこれをして発覚したら、３年間全ての助成金が支給できなくなります。特に悪質と判断された場合には、刑事事件になる恐れもあります。不正を働くほど魅力的な金額ではないですね！