継続雇用定着促進給付助成金（第�T種）

大阪の高槻市にある自動車販売業K社

もともと従業員が４名とパートタイマーの女性事務員１人で運営されている会社です。そのため就業規則等は制定されていませんでしたが、以前に従業員との労使トラブルがあったため弊社に相談いただき、就業規則をそのときに作成いたしました。

その後従業員のS氏が５９歳になり、定年間近になりました。ただ、K社はそんなに従業員もいないために退職金制度もなく、S氏も中途入社で以前は個人で事業をしていたこともあり、年金等はそんなにあてにできない状況です。そこで弊社はK社の社長であるK氏に継続雇用制度奨励金の活用を提案しました。

社長も最初は自社が助成金をもらえることを信用していませんでしたが、定年制にあまりこだわっていないのが現状で、S氏を今後も引き続き雇用したい考えであったため、さっそく手続をいたしました。ただし助成金を申請するために就業規則を改定し、必要書類を添付して申請しました。もちろん６５歳の定年延長にいたしました。３ヵ月ほどして支給決定の謄本が郵送されてきて、第１回の助成金４５万円が社長の口座に入金されました。もちろんS氏がそのまま６５歳まで在籍すれば、残りあと４回の申請で計２２５万円が支給されます。

社長の一言「実は就業規則の定年年齢は小さな会社であったため、あまり気にしていなかったんです。そのため最初はそんなことで助成金がもらえるとは思いませんでしたが、実際に申請してもらって助成金を手にしたときは本当にうれしかったですね。」

その他の導入実績　滋賀県大津市建設業（従業員３人）・京都市不動産業（従業員６人）ほか

京都市にある旅館業T社

T社（従業員２９人うちパートが３人）は料理旅館を３０年以上営まれています。
昔住み込みで働かれた人が所帯を持たれても、そのまま雇用している場合が多いそうです。社長のTさんは社長として勉強もされているため、もちろん助成金も知っていらっしゃいました。

ただし、以前に旅館業組合を通した助成金をもらったことがあったのですが、相当の時間を費やしたためもう助成金の申請はこりごりだったようです。また就業規則には６０歳定年となっておりますが、実際に熟練の料理人を探すのはなかなかできないとのことで、６０歳を超えた従業員も既に何人かいたので、社長としては自分で判断してもらえないだろう　とお考えのようでした。

そこで幣社がこの助成金を提案させていただきました。社会保険労務士であれば全ての申請が代行できる旨と既に６０歳を超えた従業員がいらっしゃる場合でもT社の就業規則の文言であれば、申請できる旨を伝えました。この場合、定年の実態における申立書を申請書等といっしょに提出いたします。２ヵ月程たって助成金９０万円が支給されました。来年も９０万円がもらえ、計４５０万円が支給されることになりそうです。

その他の導入実績　京都府向日市警備業（従業員６６人）・奈良市和装卸（従業員１７人）ほか

京都市にある製造業（従業員２００人以上３００人以下）

この会社は、もともと人事担当者の方から連絡いただきました。既に助成金の概要を知っておられました。

ただし短時間正社員の概要がよくわからないのと（京都で実績があるのは幣社のみ）、複数の申立書が必要になりそうなため（書式がとくにないため）申請依頼をいただきました。ただし６５歳の定年延長ではなく、定年以外の雇用延長制度を選択されました。理由は、６０歳以降も一律現状と同じ労働条件をとるよりは、各種制度を利用した選択コースを設けたり、在職老齢年金等の制度をうまく活用することによって労働時間等を減らすことをお考えになったため、また規模的にも一律の定年延長は厳しいとのことでした。

１２０万円を３回受給される予定になっております。また同時に高年齢者短時間正社員制度も織り込んでいますので、この加算が６０万円も受給できそうです。多数継続雇用奨励金も今後対象となりそうですので改めて申請しようと思います。

その他の導入実績　大阪市卸業（従業員１８８人）

特定求職者雇用開発助成金

その１

京都市　警備業N社

警備業は日給月給制が多く、年齢はそんなに問わないようです。N社の場合も公共職業安定所等に求人を出し高齢者の方を積極的に雇用しておられます。

業務の代替性が利きやすいため、過去の経歴よりも、真面目で忠実な社員が好まれるようです。N社では以前から６０歳以上の高齢者が雇用されていたようですが、助成金のことを行政がわざわざ教えてくれていなかったようです。

幣社が特定求職者雇用開発助成金の申請をお勧め致しました。やはり６０歳以上で職を探される方は多いようで、２ヵ月に１回くらい対象者となる方が面接に来られます。社長は積極的にこの助成金を活用されています。中小企業の範囲ですので、１人につき賃金の１／３の額が１年間も補助されるからです。月給２０万の労働者で１人につき大体８０万円くらい助成金がもらえます。４ヵ月間無料で雇用したのと同じですから大きいです。

N社は１年間で７回もこの助成金を申請し、受給額も６００万円を超えています。

その２

大阪市　清掃業K社

清掃業も業務の代替性が利きやすいため、この助成金がよく利用されています。ただし警備業と異なり短時間制度を利用される事業主が多いのも特徴です。K社も職業安定所に求人を出し、積極的に就職困難者を採用しておられます。一定の障害のある労働者や母子家庭の母等も含めて採用しておられます。ただし清掃業は時間が短い場合が多いので、なかなかフルタイムとはいかないようです。

しかし短時間制度といえども、中小企業の範囲ですので、１人につき賃金の１／３の額が１年間も補助されます。ここの会社でも１年間に１１回申請しました。ただし平均月収１人あたり１２万ほどですので１人につき５０万円程が助成金となります。でも１０人いれば５００万です。

その他の導入実績　滋賀県レジャーアミューズメント業・大阪市ビル管理業ほか

新規・成長分野雇用奨励金

その1

京都市　宿泊業

この助成金の条件の新規・成長分野１５種の観光のジャンルから宿泊、ホテル業が見つけられます。さらにこの助成金のステップとして３０歳以上６０歳未満の非自発的離職者を雇用しなければなりません。

ここの会社は、主に仲居さんの募集を公共職業安定所でされています。
意外と女性の非自発的離職者は多く、これまで４人を雇入れ、この助成金を申請されています。ただし本当はもう１人対象者がいましたが、この助成金の存在を知らなかったため、役所に言われるがままに緊急雇用創出特別奨励金の申請をしてしまったとのことでした。７０万円−３０万円で４０万円を損したことになります。

社長の一言「人を１人雇って７０万円が一時金で支給されるのは魅力ですね」

その２

滋賀県大津市　リフォーム業R社

営業会社は前職を非自発的な理由によって退職した者を好まない傾向にあります。しかしR社は、もともと交通の便が少し悪いため、募集労働者に手間がかかるようです。そのため求人広告、新聞広告、公共職業安定所とさまざまな機関に求人を出しておられます。求人と助成金の相談でR社にお伺いし、現状の状況をお聞きしたところ、営業経験者に絞って求人をされているとのことでした。幣社は社長I氏に営業経験者でない者であっても雇用してみてはどうかという提案をしました。しばらくして３６歳になられるT氏が面接に来られました。

幣社は社長I氏に営業経験者でない者であっても雇用してみてはどうかという提案をしました。３６歳になられるT氏が面接に来られました。この方は前職で建設業を非自発的な理由で退職されたとのことでした。社長に「営業でリストラされた訳でないため、雇用してみてはいかがですか。この労働者を雇入れて３ヵ月が経てば７０万円が一時金で受けられます」という提案をし、雇入れられました。

しかしこのT氏は建築業の知識もあったため、リフォーム営業に馴染み、なかなかの業績を現在挙げられているそうです。７０万円もらって、いい社員を獲得できたと社長は喜んでおられました。

その他の導入実績　　大阪府警備業２社・京都府警備業２社・京都市製造業ほか

試行雇用奨励金（トライアル雇用助成金）

大阪府　不動産業HN社

不動産業界は非常に横の繋がりが強いようで、知り合いの業者HT社から最近、トライアル雇用で常用労働者を雇入れたことと、その期間に１５万円の助成金を受給した情報を聞かれたそうです。

HN社も中途採用は随時募集し、公共職業安定所にも求人は出しているので担当者に概要を教えてもらいたく相談に訪れました。ただ残念なことに担当者の態度もあまり良くなく「申請が大変ですよ」「就業規則とか整備されているの」「お宅にできますか」等と言われ帰ってこられたそうです。これは残念ですがよくある話です。

そこで幣社に相談をいただきました。労働法関係の書類が殆ど整備されていなかったため整備をして申請しました。公共職業安定所から３０歳（現在は３５歳）までの労働者であれば、この制度が利用できます。さっそく対象労働者が現れました。しかしこの労働者は自分から１ヵ月程で退職したため５万円しか受給できませんでした。

ただし社長は「求人の費用もかけず人を雇って、５万円も返ってきたことは悪くないですよ」
今後もこの助成金の活用をお考えであるとのことです。

その他の導入実績　京都市サービス業３社・京都府社会福祉法人　

受給資格者創業支援助成金

ホームページを見たS氏は今度新たに飲食業を開業されるのに際して、何か助成金がもらえるかどうかのご質問をいただきました。

S氏はもともと流通業で１０年ほど働いていて、先月退職されたとのことでした。
そこで数種類の助成金や融資情報をメールでお返ししたところ、事務所に相談に来られました。受給額の大きい中小企業基盤人材確保等助成金をおすすめしましたが、高い給料で人を雇う余裕はないとのことでしたので、受給資格者創業支援助成金を紹介いたしました。まだ開業もしていなく、雇用保険の受給期間も十分満たされていたようです。

２ヵ月が過ぎ事業が具体化したので、認定申請を提出いたしました。
また飲食業のため、昔から知り合いのAさんを雇ったため雇用保険の適用事業になりました。

内装費や店舗の初期費用等で、計８００万近くを使われましたが、この助成金を申請したことにより２００万円が戻ってきました。

導入実績　京都市T氏・認定資格決定済ほか１名

不良債権処理雇用支援奨励金

某社

平成１５年に大手のゼネコンで銀行の意向による離職者が増えた時期がありました。

このような場合には、一斉に離職者が生ずることは稀で、大手の職業紹介事業者が類似の企業や関係すると思われる事業主に事前に求人の案内をすることによって紹介し、離職期間が生じることなく次の就職先が決まることが実務上は多くなっております。そのために一般企業では不良債権関係の助成金の対象者をあまり見かけることはありませんでした。

しかし、調整対象に地方銀行等が加えられることによって対象者が増え、今後もこの助成金の対象となる労働者が多くなることが予想されます。（まだまだ割合は少ないですが）

幣社もこの案件には一度しか関わったことがありませんが、和装関係の企業で対象者を雇用したことがあります。実績のある方であったため、トライアルを利用せず、一時金の６０万円の支給を受けました。

中小企業基盤人材確保助成金

京都市　飲食業A社

以前からお取引のある不動産会社の社長O氏から新たに飲食店の計画をされているご相談をお受けいたしました。内容は創作居酒屋をやりたいとのことでした。社長の娘さんを代表者にして有限会社にすること、出資金は社長がある程度拠出されること等をお伺いしました。

私が「ところで飲食業の場合には、料理人やマネージャー等が必要かと思いますが」とお聞きしたところ、娘さんのご主人がマネージャーをし、友人に料理経験者がいるとのことでした。また飲食業になるので創業経費は３００万円以上の拠出は間違いないとのことでした。そこでその料理関係者の地位と給料を確認したところ、料理長の肩書きと月に３０万以上給与を支払ことが確認できたので、私は中小企業基盤人材確保等助成金をおすすめいたしました。

まず講習参加が義務付けられますが、社会保険労務士の申請であれば代理出席できるので準備を整えて、会社設立をいたしました。次に計画前に雇用を決定すると助成金の対象とならないため、京都府庁に新分野進出等の改善計画を提出、機構に認定申請をし、雇用を決定しました。基盤人材と同数までの一般労働者であれば、さらに１人あたり３０万円が申請できるので、最初は全員パート雇用する予定でしたが、１人だけレギュラー勤務の社員になっていただきました。

もちろん人員計画によってさらに助成金が受給できることや他の要件を満たせば他の助成金の支給を受けることができる旨をお伝えしましたが、これ以上の投資や追加増員は難しいと社長が判断されたため以上のこととなりました。

１４０万円＋３０万円で合計１７０万円（２回に分けられますが）の助成金を受けられました。

高年齢者等共同就業機会創出助成金との併給の事例も参照ください。

中小企業基盤人材確保助成金と中小企業雇用創出等能力開発助成金（併給）

京都府　教育業　

T氏は学習塾の経営に３０年以上携わってこられました。敷地はあるものの、最近は子供も少なくなり経営も以前のようにはいかなくたったようでした。今ある資産の有効活用を考えて、社会人向きの簿記、パソコン等の教室に進出しようという計画を幣社に持って来られました。ただし今も数人、学習塾の生徒もおりますので、業種を全く変えるという訳にもいきません。T氏の学習塾は４階建で、３，４階が居住スペースとなっております。

そこで私は中小企業基盤人材確保助成金を提案いたしました。
新分野進出で基盤の人材を雇入れ、新規の分野に３００万以上投資した場合、この助成金を受けられることをお話しいたしました。簿記とパソコンの先生２人を月３０万以上で雇入れるためここはクリアーしました。設備は幸い現在のものを使うことができるので、３００万の投資を考えましたが、パソコン１５台とホームページ作成、販促物等の広告費等で達成することがわかりました。スペースをうまく区切らないといけないので内装費も少々かかったことも付け足しておきます。

ただ先生２人も十分な知識はありましたが、教えるにはまだまだの知識であったために、外に研修にいってもらう費用を捻出した事が中小企業雇用創出等能力開発助成金の対象となり、１／２の経費が補助されました。ここの会社も人材確保の助成金３１０万円と能力開発８万円とで計３１８万円の助成金を受給されました。

導入実績　京都市運送業・京都市販売業ほか多数導入

中小企業短時間労働者雇用改善管理助成金

大阪府　燃料販売業　S社

ガソリンスタンドを数店舗営むS社は多くの短時間労働者を雇用しております。石油卸値の価格変動が激しいため、正規雇用の従業員を多く雇えばやっていけないということでした。そのために、雇用社員１８名中なんと１１名が短時間労働者であります。ただし多くの短時間労働者はここの職場をメインとしております。そのため会社に忠実な社員も多く、社長も景気が上向けば正規雇用社員にしたいと考えておられました、また、扶養主も多いため最低限でも健康診断くらいはしておきたいとお考えであったようです。さっそく相談し、この助成金の概要をお話しました。まず新規で３つ以上のメニューが必要となります。

先ほどの例で「健康診断の実施」「キャリアアップ制度の整備」の新規導入は明らかでしたがもう一つを考えまして「保険・共済の負担」を選択しました。最近は生命保険会社もさまざまな節税商品があり、一定の条件を満たせば事業主に還元される保険商品もあります。この制度をうまく使って３つのメニューを選択して、就業規則に盛り込みました

改善計画を提出し、経費の発生があれば申請できます。さっそく健康診断を実施し、
１人あたり健康診断にかかる費用が３，０００円ほどであったため満額が支給された。法定で一定の年齢にある者だけ少し高くなるので、７，０００円ほどの実費を支払われたが、７０００円で従業員も全員満足したため社長はもっと早く導入しておけばとおっしゃっておられました。最初の支給申請で同時に奨励金３０万円と併せて受給できます。

来年には１人正社員にする予定なので、その時に１２万円が受給でき、傷害保険もそんなに会社の負担になっておりません。

導入実績　滋賀県流通業・京都市外食産業など導入済み

育児休業代替要員確保助成金（育児・介護者復帰プログラム助成金との併給）

京都府　IT企業（育児・介護者復帰プログラム助成金との併給）

平成１５年創業で社員が１５名ほどの企業です。営業は全て営業委託会社に任しておられるため社員は主にシステム開発の社員が殆どを占めております。そのうち６名が女性の開発者となっております。

今回そのうちの１人Sさんが出産に伴う育児休業を申請されることになりました。ただSさんは育児休業が終了したら、またここで働きたいとおっしゃられました。そこで幣社に相談いただき、この助成金を申請することにしました。Sさんは制御系のプログラマーですが、入社時からのメンバーですので主任の肩書きがあります。さっそく代替要員を確保しなければならなかったのですが、派遣社員で適材が見つかりました。

Sさんは１０ヵ月後職場に復帰されました。もちろん以前と同じ条件で復帰されました。それから半年間が経ちましたので支給申請をしました。この事業所で最初の対象労働者であったため、５０万円が支給されました。またSさん対して、ブランクの期間を補充するために職場復帰前と後に講習をそれぞれ３日間行いました。このことによってさらに育児・介護者復帰プログラム助成金も併せて４万５千円ほど支給され、
計５５万円ほどの支給を受けられました。

その他の導入実績　大阪府広告業　A社・京都市　建築事務所・京都府　医療法人

看護休暇制度導入奨励金

不動産業

管理物件を多く持たれている不動産会社で営業とは別に事務員さんが５名いらっしゃいます。
そのうち３名が宅建主任者の免許を持つ既婚者の方です。ここの会社へは以前社会保険料削減のために健康保険組合を紹介させていただいたことがご縁となり、お付き合いさせていただいております。

この助成金は有給以外の看護休業を導入して実際に利用した場合対象となります。
そこでこの制度を導入したところ好評でした。というのはここの会社は有給に一斉付与日が多いため、なかなか有給が使えないことと、看護休暇として存在すれば社員もこの制度を使いやすくなることが影響して導入して１５ヵ月目にすでに要件に達しました。当時は一時金で４０万円が支給されました。

ただしこの制度は育児両立支援奨励金と同時に就業規則に仕込まれる場合が殆どです

導入実績　京都、大阪、滋賀等で３１社導入

育児・介護費用助成金

製造業

会社は梱包工場であるため、多くの女性従業員が働いておられます。パートタイマーの割合が全体の８割以上を占めております。この制度は小学校前の子を持つ親を応援する制度を導入した場合に助成されます。

（育児についての場合）　社長は、以前から簡略ではありますが、助成金をもらわずに福利厚生としてこれらの従業員に託児所の費用の一部（月２万円）を費用負担されていました。会社の経費として落とせる金額であるのと、仕事の多くをこれらの従業員に依存しているので、長く働いてもらいたいというのが理由であったようです。ただし、託児所の場合だいたい月４万くらいですので、どうしても従業員負担が生じます。

この会社とは以前に看護休暇導入奨励金の申請でお付き合いがあったために、この状況をお伺いして育児・介護費用助成金を案内いたしました。この制度は事業主負担の育児負担金の半額が助成されます。

また、制度導入の場合奨励金として初回に４０万円が支給されます。そのために、もし今の制度をそのまま利用すれば負担の半分が戻ってくること、それとも今までどおり負担されるなら、従業員の負担が全くなくなることを提案しました。会社といっしょにここで簡単な能力制度を作り、一定の基準を満たした者に対しては全額費用負担する制度を導入しました。その結果、事業所は活性化し、効率もよくなったそうです。でも最初に話を戻せば助成金がこの実力給制度をもたらしてくれたともいえるのではないでしょうか。

経費補助と奨励金を併せて１００万円ほどを支給されました。来年もまた申請します。

導入実績　その他７社導入

高年齢者等共同就業機会創出助成金

導入事例　大阪市　T氏

印刷会社に勤めるT氏が、同じ会社の３名と独立する計画を進めていました。理由は会社の景気が芳しくないことに加え、大きな取引先が継続取引解消の予告をしてきたためです。「このまま会社にいても先がない」と危機感を持ったT氏はこの機会に仲間といっしょに新会社を起こす事を考えておられました。

ただし他の者が年齢的にもみんないい年なので、家庭のこともあってなかなか独立することをためらっていたようです。そこで幣社で相談を受けて、スムーズに起業できる方法を思索いたしました。

年齢的にはT氏が５１歳、他の仲間は５４歳、５１歳、４０歳です。またグラフィック部門の社員で３４歳のM氏も起業に関心を持っていました。年齢的にも高年齢者等共同就業機会創出助成金がピッタリでありました。
この助成金の概要と５００万まで助成金がおりる可能性がある旨を伝えました。またM氏がいっしょに来てくれて基盤人材となれば、さらに中小企業基盤人材確保等助成金の対象となる可能性も示唆いたしました。そこでT氏と詳細に詰めていくうちに、他の仲間も徐々に共同独立に傾いてこられたようです。

１ヵ月後T氏に加え予定していた全員が起業することになりました。誰かが欠ける場合も考えてT氏の奥さん（４７歳）を共同出資者に立てる計画も練りましたが、問題なかったようです。

法人設立後に雇用保険の適用事業になり、半年後に計画書を提出して問題なく認められました。
会社設立や事業所の入居費用、機械、備品等の購入で７００万円に事業所の家賃６か月分で１０８万円となり最高額の５００万円が支給されました。また同時に基盤人材確保等助成金も申請し、別に２８０万円も支給されたので、計７８０万円が合計支給されたことになります。

T氏は現在代表者となっておられますが、創業経費を殆ど助成金で賄うことができたとおっしゃっておられます。

導入実績　京都府サービス業２社ほか

キャリア形成促進助成金

その１

大阪市　人材派遣業S社

最近人材派遣業は活性化しており、S社も創業から短期間で関西に数個の拠点を持っておられます。登録型の派遣業の場合、派遣社員は重複して数社に登録していることが多いのが現状であります。

全国的な知名度を持つ派遣会社に対抗するためには、少しでも登録されている派遣社員の方を有効に活用することが重要となってまいります。そのために派遣社員は自分のスキルと将来設計に関心を持った方が多いので社員の競争力をつけるためにも能力開発制度を利用することは非常に重要であります。S社の場合、事務職とSE関係の派遣が多いため、事務職の場合「エクセル実践」「ワード実践」等の基本コース以外のもの、SE関係であれば「オラクル」「JAVA」「C言語」等のいくつかの習得講習を行っております。特に定型のコースが決まっているわけでなく、自社で決めたスキル講習によって認定されるので利用価値が高いといえるでしょう。

ただし、登録型ですので仕事中に実践できないため、給与補助の制度は使えませんが講習の経費の１／３の補助がおりるので積極的に活用されています。また将来設計に関心のある社員向けにキャリア・コンサルティングサービスも行っております。毎月１回専門家に依頼して、スキル習得の将来設計を持つ社員に対して相談を受け付けています。この経費にも１／２が補助されます。
S社は１年目ですので、具体的な受給額の詳細はまだわかりませんが、２００万円前後受給されることになるでしょう。

人事部長の一言「派遣業のジレンマとして、仕事の依頼があるが対象となる派遣労働者がいないということがよくあります。特にITに特化した派遣労働者であればなおさらそうです。昔は実務経験者しか対象にならない企業が殆どでしたが、現在はスキルのある者の雇用は飽和状態となっております。企業から一定の研修を受けた者であれば雇用される場合も増えております。キャリア形成助成金というのは便利な制度です。自社に特化したものや基礎的なものでなければ認められますからね。この制度を利用することによって助成金はもとより、相当の利益に貢献していると思いますよ。」

大阪府　レジャー業P社

P社は主にレジャー施設（ボウリング、パチンコ店等）を主に営んでおられます。
サービス部門１８人、本社２２人が正規雇用されている社員です。ただしレジャー産業は衰退が激しい業界ですので、社長は常に新しい発想を持つように指導されておられます。そのためパチンコやボウリング等も最新のオペレーションを利用して運営されています。そのために従業員に外部研修を受けさせる機会が多いのが現状であります。

キャリア形成促進助成金は目的が明確な訓練や研修に対して助成金が支給されますので、P社はこの部分においても合致しております。サービス部門で４コース（基本研修、機械関連のオペレーション操作の研修等）、本社の間接業務においてそれぞれ３コースを現在選択して研修をしておられます。また対象者を募集して長期教育訓練休暇の導入もしておられます。

会社として中小企業にあたりますので、研修の実費の１／３と研修期間の賃金の１／３が支給されます。ちなみにP社の場合、
昨年１年間（平成１６年）で約２４０万円のキャリア形成促進助成金を受給されました。（未支給分含む）

導入実績　京都府製造業K社、大阪市製造業U社、ほか多数実績あり

育児両立支援奨励金

大阪市　情報提供業

ここの事業所は本来、助成金ではなく、労使交渉の依頼からお付き合いが始まりました。社長を始め女性労働者が多くを占める事業所です。育児をする者も数人働いていらっしゃいます。

労使交渉による就業規則を作成しているときに、この助成金の対象になるかもしれないと思い提案させていただきました。「労働時間に少し幅を持たれてみてはどうですか。助成金の対象になると思いますよ」接客がメインですので、それ以外の時間は手持ち時間になる場合も多いとのことです。

出勤と退社時刻に少し幅を持たせる制度を、子を持つ親が選択して一定期間が経てば助成金４０万円が支給されます。社長も半信半疑で導入されたようでしたが、すぐにこの制度を使いたいという労働者が生じました。このまま７ヵ月が経過しましたので、さっそく助成金を申請いたしました。
また看護休暇制度導入助成金も暫くして要件を満たされたので、さらに４０万円　計８０万円を受給されたことになります。

導入実績　京都、大阪、滋賀等で１８社導入

育児休業取得促進奨励金

大阪府　広告業A社

大阪の郊外で広告業を営むA社は製作物で実績があり、社員も５０人ほどいらっしゃいます。以前看護休暇制度導入奨励金の申請をした経緯でお付き合いをさせていただいております。会社全体職人気質の方が多く、女性の方も結婚してもそのまま仕事を続けられることが多いようです。
そのために育児休業を申請された女性社員も今まで２名おられました。今後もこの流れは続きそうです。ただしこの助成金は男女それぞれが１ヵ月以上の休業をとらないと対象になりません。ただし現在出産に伴い以前のように実家に帰る女性が少なくなってきたとのことです。

特に都市圏に住む者は実家が遠い場合もあります。また産後の８週までは母体に影響が出る可能性もあるため、特に安静にしなければなりません。ここの社長と協議して産後の一定期間、休暇を男性も取ることができる推進制度を導入しました。（産後８週までの期間、女性は産後休業になりますが、男性は育児休業期間になります）
制度を導入して２年目に対象者がそれぞれ生じ、７０万円の一時期の支給を受けました。ただA社は育児介護関係の助成金（他の助成金）全部併せて計４００万円ほど受給されています。

導入実績　受給例は上記のみ　京都市印刷業　自動車販売業等・・制度実施中

障害者雇用継続助成金

その１

滋賀県草津市卸業T社（従業員３２人）の場合

平成１６年の２月に雇用するH氏（経理課長、４８歳）が個人でスキー旅行に行ったときに転倒し、両足を複雑骨折されました。しばらく入院されましたが、歩行が困難となり身体障害者（４級）として県で認定されました。

T社はH氏が会社に復帰する場合のことを考えながらも、助成金制度があるという少しの情報を頼りに幣社に相談いただきました。T氏は会社でも有能な社員であるため、今後少しでも前と同じよう働いてもらいたいと社長も考えられていたようです。

さっそく、この助成金の目的と概要を知っていただいた後、いろいろ検討して、計画書を作成いたしました。その後、滋賀県の障害者雇用促進協会にこの計画書を持っていきました。もちろん全部は認められませんでしたが、会社のトイレを和式から洋式への変更、車椅子の通り道としての内装工事が認められました。会社が経費で３８０万円ほど負担した分の２５５万円程が助成金として支払われました。

「Hは今までどおり仕事もできるようになりました、また一般の従業員にも和式トイレや狭い通路は不評でしたが助成金を利用して改装できました」と社長は喜んでおられます。

その２

某社（従業員１３３人）

もともと仕事が深夜まで及ぶ業種（地域、業種の公開は控えて欲しいとのこと申訳ありません）で、かつ会社の翻訳や通訳の業務に携わるAさんは業務が影響してうつ状態に以前からなっていたとのことでした。

症状があまり芳しくないため医者に通う日々が続いておりましたが、暫くして全くAさんは出社できなくなり休職状態になりました。会社としてもこのままずっとこの状態で雇用するかどうか迷われたようですが、Aさんが会社では英語能力が非常に高いこと、そもそも原因が自社の過労に由来する場合であれば安全衛生責任も生ずること等考えて、もう暫く様子を見ることにしました。１ヵ月程してAさんから連絡があり、日常生活又は社会生活への制約があるため精神障害者保健福祉手帳が発行されたことが伝えられました。ただ本人としては在宅でもいいので何らか今までの仕事に携わりたい旨が併せて伝えられました。

そこで会社は従来の職務である翻訳業務を自宅で行うことを提案し、Aさんも快諾されました。この助成金を申請するために弊社と協議し、障害者雇用促進協会に計画認定の書類を持参しました。計画認定もおおよそ認められ、自宅で仕事をするカラーコピー機、パソコン、ソフト等リース料、まとめて６万８千円のうち４万５千円が今後補助されます（年間５４万円）勤務時間も減ったため、以前より給料はかなり少なくなりましたが本人にとってはいい選択だったようです。

また会社にとっても、以前と異なり雑務のなくなったAさんに電話等を介して仕事を頼むことも多いため、逆に効率も良くなったとおっしゃっておられました。

その他の導入実績　京田辺市製造業

介護基盤人材確保助成金

現在京都府では、介護保険を利用できる高齢者向けの介護事業の指定は大変消極的になっております。
K社も最初は高齢者サービスを希望しましたが、指定は受けられなかったため市町村が運営する障害者対象の支援事業に切り換え指定を受けられました。

この助成金を運営する介護労働安定センターも都道府県の介護指定者には情報提供をされているようですが、市町村の支援事業者にはあまり広報活動もされていないようで殆ど利用がないのが実態のようです。

ご相談に来られたK社のＴさんは、別の助成金でのご相談でいらっしゃいましたが、介護事業者の助成金の方がハードルが低いため、早速認定申請をいたしました。
（中小企業基盤人材確保助成金に比べて年収要件３５０万以上がないこと、創業経費３００万以上の要件がないこと）

ただし注意しなければならないのは、指定日の１ヶ月前までに認定申請をしなければなりません。
この期間が過ぎてしまい結局受給できなかったという事例が多くなっているとのことです。

暫くしてハローワークからホームヘルパー１級の資格をもった人が訪れました。
当然助成金もあったので採用、他にも数名対象者が生じました。

１年間だけの優遇処置でしたが、Ｋ社は３４０万円の受給に成功いたしました。

その他の導入実績　京都２社、現在認定済、支給申請待ち