特定求職者雇用開発助成金　【導入事例】

高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を継続して雇用する労働者として雇入れた事業主に対し、一定の要件により賃金の一部が助成されます。

以前は特定就職困難者雇用開発助成金と緊急支援者雇用開発助成金がありましたが、後者は廃止になりました。（全国的に雇用が悪化したと判断されればまた発動される可能性はあります）

受給資格

• 雇用保険の適用事業主であること
• 公共職業安定所もしくは職業事業者の紹介によって対象者（→）を雇入れた事業主
• 助成金の受給期間を過ぎても、引き続き雇用されることが確実であると認められること
• 対象者の雇入れ日の前日から６ヵ月前から１年間を経過するまで事業主都合の解雇がないこと
• 労働関係の書類が整備されている事業主対象労働者
• ６０歳以上６５歳未満の者
• 身体障害者（ア　重度身体障害者　イ　重度身体障害者以外の４５歳以上　ウ　重度身体障害者以外の４５歳未満、アイウでそれぞれ要件が異なります）
• 知的障害者（ア　重度知的障害者　イ　重度知的障害者以外の４５歳以上　ウ　重度知的障害者以外の４５歳未満、アイウでそれぞれ要件が異なります）
• 精神障害者
• 母子家庭の母等
• その他就職が困難な者（中国残留邦人永住帰国者・北朝鮮帰国被害者・　炭鉱、漁業、認定港湾運送等の離職手帳所持者・沖縄失業者手帳保持者など）

受給額

一定の期間に一定の割合で賃金の１／２〜１／４が助成されます。

手続方法
６ヵ月ごとを１期として、その期間でそれぞれ申請いたします。

1. 第１期申請
   対象労働者を雇入れた日（賃金締切日が定められている場合は締切日の翌日から）６ヵ月経過した後１ヵ月以内に特定求職者雇用開発助成金第１期支給申請書に対象労働者の出勤簿、賃金台帳、０２０雇用保険通知書、確定保険料申告書などを添付して所轄の公共職業安定所に提出します。

2. 第２，３期支給申請
   次の６ヵ月が経過（雇入れから１年が経過）した後、１ヵ月以内に特定求職者雇用開発助成金第2期支給申請書に対象労働者の出勤簿、賃金台帳、０２０雇用保険通知書、確定保険料申告書などを添付して所轄の公共職業安定所に提出します。

   ３期は重度身体障害者、４５歳以上の身体障害者、重度知的障害者、４５歳以上の知的障害者のみが対象になります（助成対象期間が１年半であるため）

   例　4/10雇入れの場合、4/20賃金締切日の4/21起算日となる。

   支給対象期間の６ヵ月	支給申請期間
   4/10　4/20　21	10/20　21　11/20

特定求職者雇用開発助成金におけるQ＆A