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育児両立支援奨励金 【導入実績】
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる仕事と育児の両立を支援する制度を新たに導入した事業主に奨励金を支給。
紆余曲折の末に義務化された育児介護休業法ですが、まだまだ浸透していないようです。そのために育児休業法には努力義務が多いことも特徴となっております。しかし、少子化による対する国の対策が常に論議されているのも現状であります。そのために育児介護休業法と現実とのギャップを少しでも埋めていこうとする目的の助成金となっております。
受給資格
以下の制度のいずれかを労働協約や就業規則に定めて、実施すること
- 育児休業に準じる制度
- 短時間勤務制度
- フレックスタイム制度
- 始業・終業時間の繰上げ、繰下げの制度
- 所定外労働をさせない制度
受給額
| 事業主 |
1と2の制度の利用 |
3，4，5のいずれかの制度を利用 |
| 中小企業 |
行動計画策定・届出あり |
40万円 |
行動計画策定・届出あり |
20万円 |
| 行動計画策定・届出なし |
30万円
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行動計画策定・届出なし |
15万円 |
| 大企業 |
行動計画策定・届出あり |
30万円 |
行動計画策定・届出あり |
15万円 |
| 行動計画策定・届出なし |
20万円 |
行動計画策定・届出なし |
10万円 |
育児両立支援奨励金におけるQ＆A
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Q１
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看護休暇制度導入奨励金もいっしょに申請したいのですが、併給はできますか？
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A1
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可能です。２１世紀職業財団の助成金は殆ど併給できます。 |
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Q2
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必要書類を教えてください。
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A2
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制度が導入されていることを確認するために新旧の就業規則が必要になります。
次に対象労働者が小学校就学の始期にいる親であるという証明として、社会保険証の扶養欄の所のコピー、当該労働者の勤務表や賃金台帳等制度変更を証明できる書類も必要になります。 |
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Q3
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１０人以下の会社ですが就業規則は届出ないといけませんか？
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A3
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必要ありませんが、各都道府県の２１世紀財団によって取扱いが異なりますので、届出しなければならない都道府県もあります。
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